法人税申告決算は神戸の佐々木康二税理士事務所まで

そういえば、今回の税制改正で、大学生年代の子等に対する新しい控除ができましたよね？

特定親族特別控除、ですね。
年齢19歳以上23歳未満の子等を有する親等を対象として、令和7年度税制改正で創設されました。
所得税でしたら、子等の収入が給与のみの場合、年収で123万円以下の特定扶養親族であれば63万円の扶養控除が、それを超えても150万円以下であれば、同額の63万円の控除が「特定親族特別控除」として受けられますね。
仮に150万円を超えても188万円まででしたら、逓減しつつもいくらかの控除が受けられます。
所得税では、令和7年分からの適用ですね。

そんなのできちゃったから、先日、今年20歳になる大学生の子どもから「いくらまで稼いでよいか」と聞かれたんですよ。

ちなみに、なんと答えたのですか？

もちろん、給与の年収ベースで、110万円ですよ。
住民税の非課税ラインが10万円アップしたことも、先生からお聞きしていましたからね、見渡して最低のところを超えないように、と話をしました。

確かに、住民税は給与所得控除の最低保障額の10万円アップ分が影響して、課税されないラインが10万円アップしましたからね。

うちの子の場合、バイト先が1ヶ所じゃないですからね。
いくつか掛け持ちで、不定期でシフトに入っていますから、全部合わせて年間110万円以内に抑えておけ、と言っておけば、まあ大丈夫かなぁ、と。

そうですね。
仮に年収が123万円を超えた場合で、年末調整で特定親族特別控除を適用するには、一定の申告書を作成する必要が生じますからね。
特定扶養親族のままでいられるのであれば、その方が楽ですよね。

確かにそうですね。
ああ、ということは、今年から年末調整の様式がまた変わるんですね……。

はい。
早目に取り組みましょう。

年末調整の時期が近づいてきましたら、またご指導のほどよろしくお願いします。

承知いたしました。