法人税申告決算は神戸の佐々木康二税理士事務所まで

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［相談］

　私は会社で経理・給与計算を担当しています。
　令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除額が変更（引き上げ）となりましたが、個人住民税（市県民税）の基礎控除額についても同様の改正が行われたのでしょうか。教えてください。

［回答］

　個人住民税（市県民税）については、基礎控除額の改正は行われていません。詳細は下記解説をご参照ください。

［解説］

　令和7年度税制改正前の所得税の基礎控除額は、納税者本人の合計所得金額に応じて、次の表のとおり定められています。

納税者本人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

（注）令和元年分以前の基礎控除額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。

［出典］国税庁タックスアンサー「No.1199　基礎控除」

　令和7年度税制改正により、上記1.の所得税の基礎控除額については、上記1.の合計所得金額の区分に次の表の区分が追加（5つの区分が追加）され、改正後の基礎控除額は最大で95万円となっています。

　地方税法では、前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その人の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める金額（基礎控除額）を控除すると定められています。

　上記の個人住民税の基礎控除額については、上記2.の所得税のような改正は行われていません。

　以上の内容を、所得税に関する他の改正内容（給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件の見直し）とあわせてまとめると、次の表のとおりとなります。

［参考］
所法86、改正所法86、令和7年改正所法附則1、7、改正措法41の16の2、地方税法34、314の2など