文書作成日：2020/02/18
共有不動産の貸付規模判定
［相談］
母と私の共有名義でアパートを建築して、賃貸しています。不動産所得の申告をするにあたり、貸付の規模を判定する必要があるかと思いますが、この判定は、各々の共有持分で按分した後で行うことになるのでしょうか？
［回答］
按分することなく、不動産の全体の貸付けの規模で判定します。
［解説］
不動産が2人以上の共有とされている場合であっても、当該不動産の全体の貸付けの規模で判定します。
［根拠法令等］
大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例（所得税法関係） 平成30年版」など
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
- 上場株式等の配当に係る申告の選択単位2020/02/11
- 所有期間に応じた固定資産税相当額を支払った場合の所得税の取扱い2020/02/04
- 介護保険法上の要介護の認定を受けている場合の所得税の取扱い2020/01/28
- 取得後に生計を別にする親族から住宅等を取得した場合2020/01/21
- iDeCo（イデコ）に関する制度改正と税制上の措置2020/01/14
- 法人成り時に気を付けたい個人事業税の見込控除とは2020/01/07
- 個人事業廃業時の青色申告特別控除額2019/12/31
- 給与所得の源泉徴収票の交付2019/12/24
- 年末調整による過不足額がその月分の納付すべき税額を超える場合2019/12/17
- 年末調整後に配偶者等が異動した場合2019/12/10
- 年末調整前に申告者本人の所得金額が異なることとなった場合2019/12/03
- 外国籍労働者の年末調整2019/11/26
- 休業や休職中の従業員の年末調整2019/11/19
- 年末調整対象者から年末調整をしなくてもいいといわれたとき2019/11/12
- 年末調整の対象者は誰ですか？2019/11/05
