令和3年度税制改正大綱が決定(概要)

自民、公明両党が10日決定した2021年度の与党税制改正大綱は、デシタル化や脱炭素という新たな潮流が世界で加速するなか、企業や家計の対応を後押しすることを重視した。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済を支えるための財政膨張が続く。危機を前に、負担増の「痛み」を伴うような制度改革の議論は素通りした。   

・住宅ローン減税

住宅ローンの控除を13年間受けられる特例が2年間延長される。2022年末までの入居が減税を受ける条件になる。対象となる物件の範囲も広げる。マンション・戸建てともに現行の床面積50平方メートル以上の基準を40平方メートル以上に下げる。50平方メートル未満は1千万円の所得制限をもうける。

住宅ローン減税は4千万円を上限に年末の借入残高の1%を所得税額から控除する仕組み。

13年間の控除が受けられる特例は19年の消費増税に伴って導入された。これまでは 20年12月末までに入居した場合が対象だった。今回、22年12月末までの入居を住宅ローン減税の対象とする。契約の期限は新築注文住宅は21年9月末、マンションや中古住宅などは同年11月末までとする。13年間の控除特例を受ける際の床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩め、対象を広げる。

ただ資金力のある高所得層まで税優遇するのは望ましくないと判断し、50平方メートル未満の場合は1千万円の所得制限を設ける。

・子育て支援

子育て支援のメニューもある。国や自治体による子育て関連の助成措置を非課税とし、保護者世帯の負担を減らす。保護者がベビーシッターや認可外保育所の費用の一部を助成されたお金は「雑所得」として課税対象になっている。非課税になれば利用者の納税額は減る。子育て世帯に配慮する姿勢を示す。国にも会社員向けにシッター代を助成する事業がある。これらの助成金は所得税や住民税の課税対象で、利用者の納税額が増えてしまう問題があった。別途、産後うつや乳児虐待を防ぐため、出産後まもない母親と子どもを支援「産後ケア事業」にかかる消費税も非課税にする。

・納税のデシタル化

2021年度税制改正では税務上の煩雑な手続きを減らし、デジタル化を進めやすくする施策も進める。現在は経費精算の際に領収書を電子的に読み込んで保存しようとすると、税務署の事前承認や事後的な原本との照合が求められる。こうした要件を廃し、紙の書類を廃棄しやすくする。税務署の事前承認や定期検査を不要にする。スキャナー保存後に電子データの日時を証明するタイムスタンプ打てば、原本をすぐに廃棄してもよくなる。

21年度からは、年末調整や確定申告で押印を不要にする。これまでの手続きを簡素化し、デジタル化を後押しする狙い。国税通則法で納税手続きの際に必要な書類について原則、押印を求めている規定を改める。会社員は年末調整で、保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類の内容に基づいて「控除申告書」を会社に提出する。そのうえで会社が税額を再計算している。住宅ローン控除などが対象だ。これらの書類を提出する際の押印を不要とする。

・エコカー減税

車検時にかかる自動車重量税に適用する「エコカー減税」は現行よりも高い環境性能を求める新基準を導入する。新基準はガソリン1リットルあたりの走行距離を現行の17・6キロメートルから25・4キロメートルに引き上げる。この新基準を20%上回る燃費水準の車なら、初回と2回目の車検時に免税(100%減税)の対象とする。「次世代車」と呼ばれる電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車、燃料電池車(FCV)、天然ガス自動車は、燃費性能を問わず初回と2回目の車検時に免税となる。新基準を20%上回る高性能のハイブリッド(HV)も同様とする。新基準の90%を達成した車は初回車検時の1回だけ免税の対象となる。新基準を75%達成した車は50%減税、60%達成した車は25%減税する。クリーンディーゼル車はEVなどと比べて環境性能が劣るため、これまで適用してきた一律2回の免税対象から外す。自動車の取得時にかかる「環境性能割」を1%分軽減する特例は9ヵ月再延長する。

・相続 贈与

子や孫に教育や結婚、子育ての資金援助をした場合、贈与税を非課税にする優遇措置を2023年3月末まで2年間延長する。高齢者に偏る金融資産の若い世代への移転を促し、子育てなどにかかる負担を軽減する。経済格差を固定化するとの批判もあり、節税目的の利用を防ぐために適用要件は厳しくする。贈与した祖父母などが死亡した場合、孫などが、使い切れていない残高について相続税がかかるようになる。これまでは贈与から3年以内に死亡した場合の残高に相続税がかかっていたが、「3年以内」の制限を取り除く。ただ贈与を受けた人が23歳未満や在学中の場合などは課税対象にならない。通常、祖父母から孫に資産を相続する場合、子どもが相続するのに比べて税額が2割加算される制度がある。これまでの教育資金一括贈与の仕組みを使えば2割加算が免除されていた。この仕組みを見直し、祖父母の死後にお金の使い残しがあれば、孫が相続によって資産を取得したとみなして2割加算を適用する。また結婚や子育て資金を1000万円まで一括して贈与した場合、贈与税が非課税になる優遇措置も期限を23年3月末まで2年間延長する。

子や孫への住宅資金の贈与にかかる贈与税について、上限1500万円の現在の非課税枠を21年12月末まで保つことにする。非課税枠が最大1500万円となるのは耐震や省エネなどの性能に優れた住宅。一般住宅の非課税枠も1千万円の上限を据え置く。

 

・デジタルトランスフォーメーション

新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになったデジタル化の遅れに対応するため、企業に変革を促す優遇策を整えた。デジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるための設備投資やソフトウエアの研究開発にかかる費用について、法人税から控除できるようにする。

まず、DXに向けた設備投資額の最大5%を法人税から控除する税制を新設する。2年間の時限措置。クラウドシステムを通じてデータを共有することで新たなサービスの立ち上げや業務の効率化につなげる企業を支援する。ソフトやIT機器への投資計画を国が認定する仕組みとする。優遇を受けるためには@売上高の0.1%以上を投資するAサイバーセキュリティー監査BDXによる生産性向上の達成目標を示すなどの要件を満たす必要もある。

研究開発税制を巡っては、控除の上限も最大45%から同50%に引き上げる。新型コロナの影響で売上が一定程度減った企業が対象だ。収益が下がり本来の法人税額が減れば、税額控除で受けられる恩恵も少なくなる。そのため、控除上限を引き上げることでコロナ禍でも投資意欲を損なわないようにする。

・中小企業税制

@中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限を2年延長する。

A給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度を見直し、青色申告書を提出する法人が、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内新規雇用者に対して給与等を支給する場合において、新規雇用者給与等支給額の新規雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が2%以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の15%の税額の税額控除ができる制度とする。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20%以上であるときは、控除対象新規雇用者給与等支給額の20%の税額控除ができることとする。ただし、控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とする。(所得税についても同様とする。)

B中小企業の再編を促すための「経営資源集約化税制」を新設する。M&A(合併・買収)後に生じた想定外の損失に対応できるよう買収費用の一部を税制優遇する「準備金制度」をつくるほか、設備投資額の最大10%を法人税から控除することも認める。買収で見込める生産性向上の効果や、買収前に一定程度のデューデリジェンス(資産査定業務)に取り組むこと、買収後の雇用の安定に配慮することなどを盛り込んだ計画を策定し、政府から認められれば税優遇を受けられる。M&Aに伴う設備投資も税優遇で後押しする。システム統合などの設備投資について、投資額の最大10%の税額控除または全額の即時償却を認める。資本金が3千万円超の場合の控除率は7%となる。買収後の雇用の継続を促す制度も導入する。買収先の従業員を雇い、給与などの総額を前年から一定割合以上増やせば優遇する。給与総額を1.5%以上引き上げた場合は増加額の15%、2.5%以上の場合は25%の税額控除を認める。

・脱炭素

2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、企業に積極的な投資を促す。政府は脱炭素化に向けた「グリーン投資」に踏み切る企業を対象に税制上の優遇措置を設ける。温暖化ガスの削減につながる製品の生産設備の導入や、生産プロセスの省エネルギー化などが対象になる。優遇対象には新型リチウムイオン電池やパワー半導体などを製造する設備を想定する。リチウムイオン電池は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)といった電動車に搭載され、一段の普及に向けてコスト競争力が課題になっている。

・固定資産税

商業地や住宅地など全ての土地を対象に、2021年度に限って固定資産税の負担増を回避する特例措置を講じる。地価の上昇で税額が増える場合は20年度と同じ税額に据え置き、地価が下落し税額が減少するならそのまま少ない税額を適用する。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を配慮し、企業や家計の負担増を避ける。固定資産税は市町村が課税する地方税で、土地や建物にかかる。評価額は3年に1度見直し、21年度は更新の年に当たる。土地の場合、20年1月1日の時価をベースに見直した評価額を3年間用いる。20年1月のころは、コロナの感染拡大前で地価は全国的に上昇傾向にあった。その後のコロナ禍で下落した地点は多い。地価の上昇を受けて21年度の税額が上回るケースについては税額を据え置く。20年7月1日までに地価が下落した土地は評価額を修正し、税額にも反映させる。

 


 確定申告を行わないでそのままにしているとどうなりますか                

 決算書は毎年作らないといけないのですか


AMラジオ関西558KHZ放送

『ササキ・ナカイの目の覚めるような話』
月曜日PM21時20分〜30分





佐々木康二税理士事務所
法人申告駆け込み.co

吉田義男

佐々木康二税理士事務所
イメージキャラクター
元阪神タイガース監督
吉田義男氏

★阪神タイガース元監督吉田義男氏に聞く2021年好調阪神今年優勝の鍵となるものは。
https://www.youtube.com/watch?v=zTFM3oV-Occ
★阪神タイガース元監督吉田義男氏
1985年日本シリーズ日本一を振り返ってその舞台裏とは

https://www.youtube.com/watch?v=a-NuZnxnYCA
★元阪神タイガース監督
吉田義男氏
特別インタビュー!コロナウイルス禍におけるプロ野球開幕2020年阪神タイガースの強みと弱み




令和3年度税制改正大綱決定



エコカー補助金とエコポイントの税金の取り扱いについて



やさしい今週の税務会計ニュース
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。(毎週更新)


神戸、大阪、尼崎、西宮、芦屋、明石市が実施している緊急経済対策融資制度を案内しています。
(中小企業の資金繰り支援)

法人県民税の税制

★元阪神タイガース吉田義男氏特別インタビュー
新矢野監督の1997年トレードの秘話。2019年優勝に向けた課題と展望。

https://youtu.be/8lWQYhGqz5Y






元阪神タイガース吉田義男氏特別インタビュー2018年阪神タイガースの行方

https://www.youtube.com/watch?v=MpUf5ml2Ti8



★吉田義男特別インタビュー本音でしゃべる2017年のタイガースの行方。
https://www.youtube.com/watch?v=uhaOC6eMCXA




出版物紹介

実践経営学研究
チャート式実践経営
SSB出版
佐々木康二共著




いま、相続が危ない!
「知らないと損をする相続税
のイロハ」



書籍2

会社の資金繰り絶対やるべきこと
知っておくべきこと
「あさ出版」


旬の特集
随時
その時々の旬となる話題をご紹介


今月のお仕事カレンダー


税務基礎講座


JR神戸線元町駅東出口徒歩1分
鯉川筋沿い

神戸市中央区北長狭通3丁目−6−4SKビル802号
佐々木康二税理士事務所
メールでのお問い合わせ
対応可能エリア

神戸市、大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市、明石市等またこれらの地域にお近くの方はご相談ください。





大きな地図で見る

法人申告駆け込み.Cm 
神戸市中央区北長狭通3丁目−6−4  SKビル802号

お役立ちリンク集

お役立ちリンク集2