旬の特集
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文書作成日:2019/01/01


 2018年は大規模な自然災害が多い年になりました。企業を取り巻くさまざまなリスクへの備えの重要性を感じられた方も多いのではないでしょうか。ここでは、内閣府が2018年4月に発表した調査結果(※)から、企業のリスクに対する備えについてみていきます。




 上記調査結果から、具体的にリスクを想定して経営を行っている企業の割合は、回答企業の68.7%となりました。なお、この割合は企業規模が大きいほど高いという特徴があります。では、企業はどのようなリスクを想定しているのでしょうか。




 次に、企業が想定しているリスクについて、想定割合が高い順にまとめると、下表のとおりです。全体の回答をみると、地震が92.0%で最も高くなりました。次いで火災・爆発が59.3%、新型インフルエンザ等の感染症が49.3%となりました。
 規模別にみると、大企業では上位6つのリスクまで、想定している割合が50%を超えています。一方、中堅企業とその他企業(いわゆる中小企業等)では、上位2つまでが50%を超えました。





 こうしたリスクは地域や業種によって異なります。また、想定外のことが発生することもあり、すべてのリスクに備えることは、実際には困難です。そのため、自社のリスクを洗い出し、優先順位をつけて対策に取り組んでいくことが重要です。ここで紹介したリスクなどを参考に、自社にとってのリスクを今一度考えてみてはいかがでしょうか。

 なお、2018年12月に発表された平成31年度税制改正大綱によると、事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者が、2021年3月末までにその認定計画に係る一定の設備投資を行うと減税が受けられるようです。
 本文書公開日時点では詳細は不明ですが、これからリスク対応を行う中小企業にとっては、税制面での支援が受けられる注目すべき情報といえましょう。

※内閣府「平成29年度 企業の事業継続及び防災に関する実態調査
 2018年2月から3月に、4,959社を対象に行われた調査です。有効回答数は1,985社、回収率は40.0%です。



※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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