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　今年2月に国税庁から、所得税に関する調査結果（※）が発表されました。ここでは、その調査結果から、2017（平成29）年の事業所得者の青色事業専従者1人当たりの平均給与額をみていきます。

　上記調査結果から、青色事業専従者1人当たり平均給与額（以下、平均給与額）を求めると、下表のとおりです。全体（計）の平均給与額は223.8万円となりました。

　合計所得階級別にみると、600万円以下の階級になると平均給与額が200万円を超えています。そして3,000万円以下の階級になると、平均給与額が500万円を超えるようになります。さらに2億円以下の階級を超えると、平均給与額が1,000万円を超えることが多くなっています。



　なお、青色申告者以外の事業専従者1人当たり平均給与額は全体で76.7万円となっています。また合計所得階級別では、70万円以下と2億円以下で、平均給与額が60万円台となった以外は、74万〜79万円台となりました。

　この数字は、専従者の数と専従者給与額から1人当たり平均給与額を求めたものであり、あくまでも一つの目安とお考えいただけますと幸いです。


（※）国税庁「申告所得税標本調査結果」
　2017（平成29）年分の所得税及び復興特別所得税について、2018（平成30）年3月31日までに申告又は処理した者のうち、6月30日現在において申告納税額がある者全部を対象に、全国524税務署より一定の方法で標本を抽出し、その標本の基礎データを基に、母集団全体の計数を推計したものです。