法人税申告決算は神戸の佐々木康二税理士事務所まで

1. 年調対象者の確認
2. 書類の準備
3. 対象者へ配付

ここで最も大切なことは、年末調整の対象となる従業員や役員などの確認です。対象者を誤らないように注意しましょう。

また、配付する書類の準備が整い次第、対象者へ配付しましょう。

1. 対象者から書類回収
2. 書類の確認

業務を行う上でのポイントは、期限を決めて、なるべく早く回収することです。

また、書類を確認するポイントは、国税庁の年末調整チェック表などをご参照ください。

1. 年間給与の確定
2. 年末調整の計算
3. 年末調整の精算
4. 1人別源泉徴収票作成
5. 所得税徴収高計算書（納付書）作成
6. 年度更新作業

年間の給与の確定以降の年末調整業務は、年末調整ソフトを利用する限り、これまでと変わりません。

ご自身が組んだスケジュールに沿って、処理をしていきましょう。

ただし、ここでも留意点があります。ポイントは、国税庁の年末調整チェック表などにてご確認ください。

特に令和6年分は定額減税額（年調減税額）を計算しなければなりません。源泉徴収票に記載する項目も増えますので、ご注意ください。

なお、令和7年分の源泉徴収税額表は、給与所得に係る「税額」自体変更はありませんが、令和7年1月1日以降の源泉徴収税額は最新版の『令和7年分　源泉徴収税額表』を用いて算定できるよう、年度更新時にあわせて準備をしておきましょう。