法人税申告決算は神戸の佐々木康二税理士事務所まで

企業の中には労働条件の見直しとして、休暇を増やすところがあります。ここでは厚生労働省の調査（※）から、企業の特別休暇の有無などに関するデータをみていきます。

　上記調査結果から、特別休暇制度がある企業割合をまとめると、下表のとおりです。

　全体（調査産業計）では59.9％でした。前回調査の55.0％から4.9ポイントの増加です。産業別では、金融業，保険業が90.4％で最も高い状況です。次いで電気・ガス・熱供給・水道業が83.1％となっています。

　特別休暇の種類別では、夏季休暇がある企業が最も多くなりました。

　次に同調査結果から特別休暇の利用状況をみると、調査産業計では夏季休暇が97.6％、病気休暇は80.9％、リフレッシュ休暇は84.1％、1週間以上の長期の休暇は82.5％となりました。

　なお、特別休暇の賃金支給状況で全額有給とする割合は、調査産業計では夏季休暇が81.4％、病気休暇は44.2％、リフレッシュ休暇は89.3％、1週間以上の長期の休暇は69.5％でした。

　従業員の採用・定着には休暇も重要な要素です。特別休暇はなくとも、普段から有給休暇などが取得しやすい環境を整えるなどの対策も大切でしょう。

（※）厚生労働省「令和6年就労条件総合調査」
　2024年12月に発表された、全国の常用労働者30人以上を雇用する民営企業から抽出した企業を対象にした、2024年1月1日現在の状況や2023年1年間の状況についての調査です。特別休暇とは、週休日や法定休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児休業、介護休業、子の看護休暇等）以外に付与される休暇で、就業規則等で制度として認めている休暇をいいます。