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　約束手形（以下、手形）を利用しながらもその実、利用をやめたいとも考える企業が多いようです。ここでは、2021年3月に発表された報告書（※）から、手形を利用している企業の利用に関する意向をご紹介します。

　上記調査結果から、手形の利用意向をまとめると、下グラフのとおりです。
　「やめたい」と「やめたいがやめられない」をあわせた割合が、受取人で90％を、振出人で75％を超えました。

　次に、受取人と振出人のそれぞれの理由の上位3つをまとめると、下表のとおりです。
　受取人の回答で最も割合が高いのは、やめたい理由は「不渡りのリスクがある」、やめたいがやめられない理由は「振出側が手形による支払を希望している」でした。
　振出人では、やめたい理由は「手形帳代金・印紙代等が負担」、やめたいがやめられない理由は「電子記録債権にしたいが受取側が利用していない」が最も高くなりました。


　政府のワーキンググループの資料から、2026年をめどに手形の利用廃止を進める意向であることがわかります。手形を利用している企業では、対応をしていく必要があるでしょう。


（※）中小企業庁「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会報告書」
　ここで紹介した数字は、報告書掲載のアンケート調査（2020年9月に中小企業庁が実施した、日本国内の企業を対象とする支払の実態に関するアンケート調査）で、大企業158社、中小企業3,192社の回答結果によるものです。