---

　ここでは厚生労働省の調査結果（※）から、業種別に事業所規模5〜29人と30〜99人の事業所における2018年の夏季賞与について、支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などをご紹介します。

　1人平均支給額などを業種別にまとめると、下表のとおりです。
　調査産業計は、5〜29人が前年比0.9％減少の264,955円、30〜99人が前年比2.6％増加の337,773円でした。きまって支給する給与に対する支給割合は、5〜29人が0.96ヶ月、30〜99人が1.08ヶ月となりました。支給事業所数割合は、5〜29人が63.1％、30〜99人が88.4％で、いずれも2017年と同程度です。

　業種ごとの1人平均支給額をみると、5〜29人では50万円台が、30〜99人では70万円台が最も高い状況です。その一方で、どちらの規模にも数万円台の業種があり、業種間での支給額の開きが大きい状態が続いています。
　また、ここで紹介した業種のうち、5〜29人と30〜99人のどちらも、前年より増額となった業種が多くなりました。賞与の引き上げを行う事業所が増えていることがうかがえます。

　今年の夏季賞与は、どんな結果になるでしょうか。


（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。今回のデータは2019年4月に発表されたものです。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。