申告までの7つのステップ
申告までの7つのステップ


サービス案内

 

当サービスは法人設立後会社がうまく軌道に上手く乗れていないような会社を維持していくために税理士事務所に毎月の報酬をまだ払う余裕がない設立1年目、2年目の法人を対象に行っているサービスです。
領収書、請求書、会社のお通帳、納品書等をご用意していただき、ご連絡下さい。
特別なプライスで、プロの税理士が面倒な決算書、申告書を社長に代わって作成いたします。

お問い合わせから税務申告までの流れをご説明いたします。




まずは佐々木康二税理士事務所にお問い合わせのメールを頂くかお気軽にお電話ください。



会社の通帳、領収書、請求書等をご準備ください。




お問い合わせの際に時間を調整し初回貴社にお伺いするか当事務所まで御来所していただけるかをきめ今回申告書を作成するに当たっての今までの簡単な経緯やご要望などをお聞きしてご説明をお話いたします。



次に貴社の決算書や申告書を作成するに当たっての注意事項や再度御確認、ご理解していただきたい事項を確認しご了解してして頂いたうえで申込書に記入、押印していただきます。



契約後、お打ち合わせの際に資料をお持ち頂き、初日から私どもが経理処理を行うことも可能です。専門知識や法律の知識がなくとも大丈夫です。
処理を進めていきながら内容はお知らせし、承諾を受けた上で次の段階にステップしていきます。
また後から足りない資料が出てくる場合もございますので後ほど郵送していただいても結構です。

 

記帳作業

領収書、請求書の整理
より記帳処理、入力処理と続けて進んでいきます。
この最初の段階でミスがあると最後の結果が大きく変わってしまうので
慎重にそしてスピーディーに処理をしていきます。もちろん上のステップ4にも書かれていたように
処理を進めていく中で不明な点や重要な項目に付いては貴社の承諾を受けた上で作業を進めてまいります。また逆にご不明な点があればいつでもご質問ください。

総勘定元帳の作成

会社の1年間の全ての取引がこの書類に表現されます。
決算書もこの帳面より作成されるためもっとも基本となる帳票になり
仮に税務調査になった場合でも必ず確認されその取引全てに目が通されます。
大切な書類のため7年間は保存しなければなりません。



決算書作成



総勘定元帳作成後決算書を作成していきますがその前に
試算表という書類を作成します。

法人税、決算書Wチェックリスト
当事務所では最初の領収書や請求書の整理、一通りのデータの入力処理後に
さらにオリジナルの10ページ80項目以上にも及ぶ決算申告チェックリストというもの
でそれぞれ違う担当者が2回に分けて科目にミスはないか、税法に適正に処理されているか漏れはないか、プロの処理をさらに所長自らが修正、適法によって行われているかを精査します。このWチェックは当事務所こだわりの作業になります。「初心忘れるべからず」の気持ちで大切なお客様の申告書を作成しております。


この段階でなるべく節税をしたい、今度金融機関から融資を受けたい
等のご希望をきっちりとお聞きして、繊細にかつ大胆に決算書を作成します。
また今回税金が幾らくらい掛かりそうなのかもお客様の資金繰りにも大きくかかわってくるため
大方の納税予想額もお知らせしております。




法人税申告書

法人税申告書は1年間の取引を基に作成された決算書の金額を基礎に作成されます。
申告書は別表という計算書類と決算書、各勘定の内訳明細書、最後に概況書とその作成には
高度な専門知識と経験が必要です。一般的に申告書は20枚以上のボリュームにもなります。


事業概況書
 
申告書と一緒に作成します。必ず作成が必要な書類で税務調査の対象の基準となる書類なので
簡単に見える書類ですが作成にも一工夫の作業と経験が必要です。

法人市民税申告書、法人県府民税、事業税申告書の作成

     

これらの申告書は法人税の申告書よりの税額や所得に基づいて作成されます。
店舗や事務所が複数ある場合は分割計算が必要となります。
また大阪府では平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に、製造業を主たる事業として営む法人が府内に設立された場合で設立時の資本金が1千万円以下には事業税が軽減される措置がありますので申告期限の15日前までに軽減を受ける為の手続きをしなければなりません。


最後に申告書、届出書の最終チェックを行い会社から給料を払われている場合は源泉所得税の対象になりますので確認し、必要ならば納付書を発行いたします。


法人税申告後のサポートについて、借り入れをするので源泉徴収票を作って欲しい銀行から決算書の提出をいわれたのでもう一部作って欲しい後から税務署からこんな書類が届いた等もサポートします。また仮に税務調査となった場合に税務職員との現場に立会い対応します。この業務は税理士しか認められておりません。


e-TAX(電子申告)に対応しています。

予め電子申告の承諾の申請書を税務署に提出します
メリットとして押印の打ち合わせが省略できたり、税金の還付金がある場合には約2週間ほどでかなり早く指定口座に税金が振り込まれます。期日ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の手続きは弊社が一切行い、手続きの負担がありません。
 

   
 確定申告を行わないでそのままにしているとどうなりますか                

 決算書は毎年作らないといけないのですか


AMラジオ関西558KHZ放送
『税を極めて今宵はジャズで』
レギュラー出演




佐々木康二税理士事務所
法人申告駆け込み.co

吉田義男

佐々木康二税理士事務所
イメージキャラクター
元阪神タイガース監督
吉田義男氏

★吉田義男特別インタビュー本音でしゃべる2017年のタイガースの行方。
https://www.youtube.com/watch?v=uhaOC6eMCXA


 


神戸、大阪、尼崎、西宮、芦屋、明石市が実施している緊急経済対策融資制度を案内しています。
(中小企業の資金繰り支援)

法人県民税の税制

  出版物紹介

 実践経営学研究
チャート式実践経営
   SSB出版
 佐々木康二共著




いま、相続が危ない!
「知らないと損をする相続税
のイロハ」



書籍2

会社の資金繰り絶対やるべきこと
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「あさ出版」


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