会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2018/01/10



 貸付事業用宅地等の「3年以内」改正は、いつから適用が開始されるのでしょうか。


出演:  ・・・M社 社長   ・・・顧問税理士



― M社 社長室にて ―

M社社長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 先日、平成30年度税制改正大綱が公表、閣議決定されました。




 そうだったね。




 そこで、取り急ぎ確認したいことがありまして。




 何かな?




 社長が現状所有されている宅地のうち、ご自宅用以外はすべて御社へ貸付している、ということでよろしかったですよね?




 そうだね。
 なぜ?




 相続税を計算する上で、相続財産である宅地等の評価額を引下げることができる制度として「小規模宅地等の特例」がありますが、この制度が平成30年度税制改正で見直されようとしています。
 この見直しの中に、「小規模宅地等の特例」の適用対象となる宅地等の1つである“貸付事業用宅地等”の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等が除外されることが明記されています。




 3年以内?




 はい。
 まぁ、相続開始直前の節税対策を封じる目的かと思われますが。




 あぁ。
 なるほどね。




 ただし、この適用を受けない宅地等が2つあります。
 1つは、「相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているもの」です。
 もう1つは、「平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等」です。これは、改正の施行が、同日以後の相続等から適用されることが予定されているための経過措置です。
 ですから、もし“貸付事業用宅地等”とするために今後貸付をご検討されている宅地があれば、『平成30年3月31日までに』という選択肢をご案内しなければ、と思いまして。




 “貸付事業用宅地等”って何だっけ。




 たとえば、社長には御社へ貸付けている駐車場がございますが、これはアスファルト舗装されており、貸付事業用の宅地等に該当すると判断がされているものです。仮にこの駐車場を相続人であるご子息が相続し、相続税の申告期限まで継続して御社へ貸付け、かつ、保有し続けた場合、この駐車場用地が“貸付事業用宅地等”に該当する、ということになります。




 なるほど。
 で、現状貸付けているものは、現行の法律が適用されるってこと?




 ご理解のとおりです。
 改正されてもこの改正の要件は付加されない、ということになろうかと思います。




 貸付けるべきものはすでに貸付けているし、遊休地は持ってないからね。
 現状検討しなくてはいけないものは、ないかな。




 そうでしたか。
 念のため確認をしておきたかっただけですから。
 安心いたしました。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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